2016-09-30 第192回国会 衆議院 予算委員会 第2号
下の欄が、これは、財務省がああだこうだ言うので、財務省に出せと言ったら、国税部分をやっと出してきた。ちょっと分類は違いますが、いずれにせよ、百億円超は二五・五％の国税のときに半分の一三・六〇しか払っていないんですよ。ここも、過大にやれと言うのではない、中堅企業ぐらい払いなさいよと。
下の欄が、これは、財務省がああだこうだ言うので、財務省に出せと言ったら、国税部分をやっと出してきた。ちょっと分類は違いますが、いずれにせよ、百億円超は二五・五％の国税のときに半分の一三・六〇しか払っていないんですよ。ここも、過大にやれと言うのではない、中堅企業ぐらい払いなさいよと。
消費税の計算の仕組みは、御案内のとおり、現行でしたら、税込み価格の一〇五分の一〇〇相当額を課税標準とし、それに四％を掛けて国税部分を確定し、それのまた二五％、全体から見れば一％部分ですね、地方消費税を算定するわけですが、その途中段階、前段階で課税されております、表示上、仮払い消費税となっているもので控除するわけでありまして、基本的には付加価値税でございますので、流通段階において適切に転嫁していくということも
よくよく調べてみますと、元々これは自民党さんが与党を担っていらっしゃった時代から、国税部分の消費税は、高齢者三経費、社会保障目的にきちんと使うということをきちんと規定されているものであるわけでありますが、今回それをどういう形で拡充させるのかということの議論なわけでありまして、この消費税の使い道、要は、今回御負担いただくものはきちんと皆様に給付されるものなんだということをもっと正確に分かりやすく説明する
先ほど二・四兆円とありましたけれども、これは多分国税部分だけではないかと思いますが、この平成九年のときに引き上げを行った結果、実際にはどれだけの税収増ということになったのか、お聞かせください。
当時のやりとりを見ますと、全国知事会等とのやりとりの中では、国税を地方税に移管する、たしか自動車関係の諸税だったと思いますが、自動車重量税の国税部分を地方に本来は移管するというような話も当時は浮上していたようでございますが、結果として、交付税はカットされる、補助金はカットされる、そして税源の移譲は三兆円だったということで、その差額は自助努力で埋めなければならないことになった。
そういう意味では、あの段階においてもやはり暫定税率分をやっぱり国民生活を向上させる観点からも下げた方がいいんじゃないんだろうかという意見が実はあったわけでありまして、そういう意味で、このトリガー税制というものが急遽出てきたという背景には、今申し上げたように、総理がもう国民に向かっておわびを申し上げましたけれども、今の、ある意味では、財政状況の中では非常に厳しいということで、今回は自重税の国税部分の半分
それで、御承知のように、例の三・三兆円の国税部分の議論で、一兆円やっちゃったら金がなくなるんじゃないかと、さっきも言った七千億もそれにプラスして一・七兆円出せばどうだと、こういう視点のとらえ方じゃなくて、地方税の部分なんですね。その二・一兆円、本則税率の一・二兆円プラス暫定税率分の地方税における〇・九兆円という存在があるわけですね。
ドイツなどは税制がちょっと違うらしくて、さまざまな見比べ方があるんだろうというふうに思いますが、私は、法人税の真の実効税率、今大田大臣がおっしゃられたように、法人税の法律上の本則の国税部分と地方税部分の合計だけで政府税調に提出された六月二日の資料というのがつくられているわけでございまして、これだけでは真の実効税率というのはわからないのではないかというふうに思います。
そういう発想をしてきて、そして昨年、自自両党間でとりあえず現在の消費税収入、国税部分についての消費税収入については、その三つ以外には使わないというか使途を限定する。今現在そこに使われている歳出の方が消費税収入よりもはるかに大きいわけですから、そういう意味ではそれは満たされているということで、予算総則でそれを明記するということにしたわけであります。
それで、国税である法人税率の各国比較を実効税率ベースで行いましても、我が国の法人税の四六・三六のうち国税部分が三一・〇八ということになりまして、各国間で最低の水準が三一のイギリスでございますが、これとほぼ同水準まで引き下げられることになるわけでございます。
大蔵省は、少なくとも国税部分だけで見れば、既に米国よりも低い水準であると弁明しておりますが、この際、国税部分の表面税率を三〇％程度まで思い切って引き下げ、経済活性化を目指すべきではないでしょうか。総理の御所見をお示しください。
さらに、この消費税の問題、百歩譲ったとしても、せめてこの特別減税の問題だけは、さまざまな本年度予算を努力する中で二兆円、国税部分でいえば一兆四千億円ぐらいになると思うんですけれども、これについては継続をしておかなければ景気を失速させることになりかねない。（「財源、どうするんだ」と呼ぶ者あり）今言いました。
しかし、いろいろ考えてみますと、新たな税財源の創設というのはなかなか地方団体にとっても大変なことだというふうに思うわけでございますし、そうすると現在の国税部分を地方に移管するということが最大の施策になろうというふうに思うわけでございます。
だから、国税部分の二七・何がしの担税率といっても、こういう部面を考えると大変な負担なんです。だから、その上に立ってまた支援金のために、たばこはさっき言ったように値上がりをする、石油税が値上がりする、あるいは公債発行なども含めてと、こういうことになりますと、これは全部国民が負担するわけですから、だから増税対策というものは私は今回やめていただきたいと思う。いかがでしょう。
地方団体からも完全補てん策の一環として、例えば新しいタイプの間接税が導入される場合には、その一部を地方税とするとともに、国税部分は地方交付税の対象税目とすることとの要望が出されていることも踏まえまして、今後の税制改革の具体化の過程において、現行の国、地方間の脱財源配分の仕組みを念頭に置きまして、地方税財源の確保が図られるよう十分に努力をしていきたいと考えるところでございます。
したがって、国税部分については二七・九五％、地方税部分については二七・九五％、これを分等するということになっていました。それに耐えて、なおかつこの地方たばこ消費税については税率を道府県税が一〇・三％、それから市町村税は一八・一％、こういうことで確認をして今日までまいりました。それから、税の種目は従価税八、従量税が二、こういうことで併課税でいくということで確認をしているわけなんです。
○大川清幸君 そうすると、ちょっと念のために聞いておきますが、この二十四都道府県とそれから十八市町村、これに対して、ただいま御答弁のありました一千七百七十億ですか、この起債を認める方針をとられたようですが、そうするとこの分は、見合い分としては、いまいろいろ論議をしている補正以後の税収の国税部分での落ち込みですね、それも見合いに含んだ意味での認可ですか。そうじゃないでしょう。
ここに新聞記事がございますが、昨年十二月の二十六日に、自治省としては税額の三分の一は地方税として自治体が直接集める、国税部分も新たに地方交付税の対象税目として地方財源に回す、いわば二重の形でほぼ半分を目指しておる、こういう記事が載っているわけであります。
なお、後段の国税部分に対して地方交付税の対象とするという点につきましては、自治省としてはそういう強い希望を持っております。しかし、これについてはまだ大蔵省との間に話が詰まっておりません。今後の問題として両省の間で十分検討してまいりたい、かように考えております。